FP2級の位置づけは

FP試験の体系

さて、まずFP試験の体系からお話ししよう。 いわゆる「FP」資格には、2つの種類がある。
国家資格である「FP技能士」と、民間認定資格である「AFP、CFP」だ。

FP技能士(ファイナンシャル・プランニング技能士)は国家資格(国家検定)であり、1級~3級がある。
一方、AFP、CFPというのは民間資格であり、日本FP協会という古くからの民間機関が認定しているものだ。

受験の仕方としては、 3級FP技能士→2級FP技能士→1級FP技能士と、ステップアップしていってもよいし、AFP認定研修→AFP資格審査試験→AFP認定の後、CFPを目指してもよい。
ところで、「AFP資格審査試験」とはどのような試験だろうか?

実はこの「AFP資格審査試験」は、現在は、2級FP技能検定と同じ試験なのである。
2級FP技能検定がAFP資格審査試験を兼ねているため、2級FP技能検定に合格すればAFP資格審査試験に合格した扱いとなる。

つまり、AFPになるには、AFP認定研修→2級FP技能検定→AFP認定、という流れになっているのである。
ややこしい話だが、要するに、早い話が、 FPになりたかったら「FP2級試験は避けては通れない」ということなのだ。

2つの試験機関

ちなみに、FP技能検定には、試験機関が2種類ある。
金融財政事情研究会と、日本FP協会である。

金融財政事情研究会は、古くから厚生労働省関連の技能審査試験を主催していた団体であり、日本FP協会は、AFPやCFP資格の認定機関で、こちらも権威あるものである。
そして、どちらの機関でも、FP2級技能検定を受検できる。

どちらで受検しても、難易度の差はなく、優劣もない。(ただし合格率は異なっていて、日本FP協会の方が高い数字が出ている。)

FP2級を取得すると

さて、そもそもFP2級を取得すると、何ができるのだろうか?

結論から言うと、FP技能士資格を取っても、何らかの独占業務ができるわけではない。
これは、FP1級を持っていてもAFPやCFPを持っていても、同じことである。

独占業務というのは、その資格がないと受託できない業務のことで、税理士にとっての税務申告書作成業務や、行政書士にとっての官公署提出書類作成業務いったものを指す。

FPには、そうした「FPにしかできない業務」というものはない。 だからFPという資格は、独立資格としては若干弱いという見方もできる。

しかし、FP2級資格は、企業内ではかなり有利な資格である。
FP2級を取得していれば、一定のFP関連の知識を持つ人材として、証券会社や生損保会社への就職や転職には大きなプラス材料になるし、近年は不動産業界でも有資格者は優遇されている。

また金融関連会社によっては、社内の昇進の基準の一つになっている場合もある。

更にこうした会社で十分な経験を積めば、将来的に、独立してFP事務所を開業することも可能である。
日本では、独立系FPはまだ数が少ないが、都市部を中心に徐々に増加しており、今後もその傾向は続くと言われている。

FP2級の位置づけは
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